帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎梶穂健康推進課長補佐 今お話ありました中でも生殖機能の温存療法につきましては、国において、令和３年４月から小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業というのが実施されたことに伴いまして、北海道におきましても事業を、妊孕性温存療法及び温存後の生殖補助医療に要する費用の一部助成を実施しているといったところは、承知しているところでございますが、今お話ありましたように、そういった情報の提供というところは
◎梶穂健康推進課長補佐 今お話ありました中でも生殖機能の温存療法につきましては、国において、令和３年４月から小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業というのが実施されたことに伴いまして、北海道におきましても事業を、妊孕性温存療法及び温存後の生殖補助医療に要する費用の一部助成を実施しているといったところは、承知しているところでございますが、今お話ありましたように、そういった情報の提供というところは
◆６番（杉野智美委員） ワクチンの接種も同様なんですが、これも費用負担がかかるような状況になれば、さらにいろいろ動向が変わってくるのかなというのも感じるところですが、道を通してということですが、国にしっかり声を上げる。 それから、必要なのは、医療機関ですとか、それから介護の現場ですとか、そういう具体的にどういうことが心配されるのか。
そこで、昨日も事業概要については説明がありましたけども、スタルヒン球場の芝改修工事に関わる費用と、特に、芝改修に関わる工事概要と費用について説明をいただきたいと思います。
計画の具体的な取組につきましては、空港の運営に関わる各事業者が担うこととなっており、国からの補助金などがある場合も含めて、各事業者に一定の費用負担が求められることになるかと考えております。
なお、この財源については、システム改修にかかる費用の全額が国から措置されるほか、その他の費用については、国から事業費の３分の２が、北海道から事業費の６分の１がそれぞれ措置されます。 また、この事業については、経済的支援に係る予算を来年度に繰越して実施しようとするものであります。
───────┤ │ ２│議案第 ９号 │職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ３│議案第１０号 │音更町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ４│議案第１１号 │議会の議員の議員報酬、費用弁償及
１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費につきましては、電気料金高騰に伴い、動力費１３０万円を追加しようとするものでございます。 次に、３目総係費につきましては、人事異動等に伴い、給料、手当及び法定福利費からそれぞれ７５９万３千円、２２９万５千円、３０７万５千円を減額しようとするものであります。
１、支給対象者を拡大するに至った経緯について ２、生活保護における生業扶助で賄えない費用について ３、道奨学金と市奨学金の差額について これに対し、部局からは、１については、国・道と比較し不登校等の学生及び生徒が多い市においては、学校復帰する上で一つの支援であるとの考えに至った。 ２については、参考書や塾に通う経費など大学進学のための経費などである。
そして、費用面としては、設置だったり経常的な費用に多額のお金が必要になってくると。そこで懸念されるのは、今回設定された学費等の金額、これが、そこでお金がかかってしまうと、それだけ新学部の設置によって学費とかそういった面で上昇してしまうのかどうか、その点について見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
それで、解体する費用も、公営住宅の最初の計画にほとんど入っていませんけれども、民間に借り上げれば、本町が負担する、町が負担するということになりませんので、いろんな面で住民にとってプラスになると思うし、町にとってもプラスになると思います。 ２０年ぐらいの契約で仮に更新したとしますと、また新しいところに新しい町民が公営住宅に入れるというメリットもあります。
２０１７年５月、ノースカロライナ州の下院議員のロバート・ピッテンジャーさん、こちらの方が、統一教会系のメディア、ワシントンタイムスの全額費用負担で日本に訪れることがあったと。そちらの旅程、旅の内容というか、スケジュールの中で今津寛さんの名前が出てきます。そのほかには、小野寺五典さん、岸田文雄さん、稲田朋美さん、麻生太郎さん、こういった名前と一緒にヒロシ・イマズというふうにあった。
13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第 111号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 112号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 113号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等
本町といたしましても、介護保険サービスは、医療サービスと異なり長期にわたり費用を負担することが多く、負担増の影響が大きいことから、現在の社会情勢を踏まえると大変懸念しているところであります。
そこで、児童生徒の保護者が負担する教材の具体的な購入費用がどのくらいになるのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
報酬、費用弁償及び社会保険料等につきましては、決算額で申し上げますと、令和元年度が４億２,６６６万８千円、２年度が４億９,７６５万円、３年度が５億３,３０６万５千円となっております。
これまでにも基金の創設などを提案させていただきましたが、施設整備に伴う費用とその財源確保の計画等について、再度、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和） 施設整備に伴う費用といたしましては、現市民文化会館と同規模の施設として建て替える場合は、他都市の事例等を参考にすると１００億円以上の費用が想定されるところでございます。
に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝
◆１番（吉野英雄） 緑丘高校の活用については、私もしたほうがいいと思うのですが、もちろん費用がありますので、莫大にかかるということであればどうなのかということは慎重に検討しなければいけないと思います。
次に、ごみ焼却施設の解体計画についてでありますが、解体費用は高額になると見込まれ、充当する財源もないことから、現時点では解体の計画はありません。 次に、補助制度を利用した解体の可否についてでありますが、施設の解体に利用できる補助制度は代替施設の整備に伴う解体が前提となっており、当市においては補助対象にならないため活用の予定はありません。
それを壊すのに、たしか6,000万ぐらい費用かかりましたけれども、いかに市の負担を少なくするかと考えたときに、当時まちづくり交付金事業というのがありまして、これにのっかると２分の１補助をもらえるという制度がありまして、それで駅前南とこの場所にそういう施設を造ると壊す補助金をもらえると、こういうことがあって、本当は活動センターと社会福祉協議会をセットでそこに持ってこようと思っていたのですが、社協を一緒